日本通信教育学園
お電話でのお問合せ
03-3746-4021
受付時間:9:00〜17:30(月〜金)

〒107-0062 東京都港区南青山2-11-17 第一法規ビル

0337464021

閉じる

研修講座6
自治体職員に必要なソーシャル・マネジメントのスキル

研修のねらい・目標

  • 地域社会が抱える課題を発見し、その解決のために、民間経営主体や国などと連携、協力する手法を学習・研究する。
  • 自治体職員として公共性、社会性をどのように認識し、どのように関わり、どのように活動していくかをビジネス(事業)、マネジメント(経営管理)としてスキルアップする。

半日(3h)コース講義3h

講義名ソーシャル・ビジネスとソーシャル・マネジメント

目標
地域社会が抱える課題やリスクの発見、解決にソーシャル・ビジネス、ソーシャル・マネジメントを研究、学習して理解する。
講義概要
1. ソーシャル・マネジメントの認識と背景
公共性とサービス性を基本とする自治体職員にとって、「ソーシャル」をどう認識するか、なぜ今ソーシャル・マネジメントなのかを理解する。
2. 地域におけるコミュニティビジネス
コミュニティビジネスはなぜ、どこから起こり、主体は何か、行政としてどう関わるのか、課題は何かなどを学習する。

1日(6h)コース講義3h+WS3h

講義1ソーシャル・ビジネスとソーシャル・マネジメント

目標
地域社会が抱える課題やリスクの発見、解決にソーシャル・ビジネス、ソーシャル・マネジメントを研究、学習して理解する。
講義概要
1. ソーシャル・マネジメントの認識と背景
公共性とサービス性を基本とする自治体職員にとって、「ソーシャル」をどう認識するか、なぜ今ソーシャル・マネジメントなのかを理解する。
2. 地域におけるコミュニティビジネス
地域ビジネスとコミュニティ・ビジネスとはどう違うのか。コミュニティビジネスはなぜ、どこから起こり、主体は何か、行政としてどう関わるのか、課題は何かなどを学習する。

講義2講義と事例研究

目標
課題やリスクの抽出、予測、政策、施策、実務についてソーシャル・ビジネス、ソーシャル・マネジメント、ソーシャル・リスクマネジメントの視点で実践知を学習する。
講義概要
1.コミュニティビジネスの事例研究
2.ソーシャル・リスクマネジメントの認識と実務対応
激甚災害、感染症災害などはもちろん自治体のみでは対応できず、国(中央政府)、市民団体、企業、家庭、個人など連携・協力しなければ対応できないソーシャル・リスクへの危機管理を研究、学習する。

講師プロフィール

藤江俊彦千葉商科大学名誉教授
藤江俊彦

1970(昭和45)年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。ビジネス・キャリア後、淑徳大学教授を経て現在、千葉商科大学政策情報学部・同大学院政策情報学研究科教授。
専門は、ソーシャル経営論、リスクマネジメント、地域ビジネスであり、その他広報・IR等にも及び、企業、自治体に対して広くソーシャル・マネジメントの推進を提唱している。
内閣府、環境省、経済産業省などの各種委員歴任。主な著書『コミュニティ・ビジネス戦略』第一法規『ソーシャル・マネジメントの時代』共著、第一法規『改訂新版・増補実践危機管理読本』日本コンサルタントグループ。(一社)日本経営管理学会副会長 危機管理システム学会会長

ソーシャル・マネジメント研修プログラム

各講座についての詳細は、学園事務局までお問合せください。

お問合せ