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〒107-0062 東京都港区南青山2-11-17 第一法規ビル
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日本通信教育学園は、昭和24年1月5日、
当時の文部省の認可を受けて、財団法人として設立されました。
設立と同じ昭和24年2月、「簿記講座」が通信教育規程に基づく文部省の認定を受け、
以後戦後の通信教育講座の草分け的な存在として高い評価をいただいてまいりました。
その後、平成3年4月に「日商簿記検定講座3級コース」が、平成5年4月には「日商簿記検定講座2級コース」が、
社会通信教育法の規定に基づく文部省認定講座に指定されました。簿記では日本で唯一の「文部科学省認定社会通信教育講座」です。
平成23年7月には「日商簿記検定講座3級コースWeb版」を開講する等、簿記認定講座の充実を図っています。
このほかに、自治体職員および関係者を対象とした「法制執務基礎講座」、社会福祉法人の会計実務習得を目的とした
「社会福祉法人会計の実務」講座を開講し、通信教育を通じて、だれでも、どこでも、いつでも学習できる“教育の場”を提供しています。
平成22年にスタートした「自治体法務検定」は、自治体法務能力向上のための“デファクトスタンダード”として、
個人での受検のみならず、自治体における昇任試験や人事考課等にご活用いただく団体さまも増えています。
平成28年度からは、一般財団法人である当学園（自治体法務検定委員会）の公益目的事業として内閣府の認定を受け、
公平・公正で、有効な法務能力向上ツールとして、地域社会の健全な発展に寄与しています。
専任講師を派遣して行う法制執務研究は、各団体において受講される皆さまのニーズにあわせて、基礎から応用まで幅広く対応させていただいています。
また、当学園は、ソーシャル・マネジメント研究会の事務局として、永年にわたり研究会活動に取り組んできました。ソーシャル・マネジメントの手法を活かした自治体向け研修プログラムを整備し、「ソーシャル・マネジメント研修」として各種研修ニーズにお応えできる体制を整えています。
平成25年4月1日より、当学園は一般財団法人として新たにスタートしました。
「通信教育事業」「検定事業」「研修事業」のトータルな活動を通して、より一層の社会貢献を目指しています。
文部科学省認定社会通信教育講座を開講している当学園は、一般財団法人社会通信教育協会に加盟しています。
社会通信教育協会では、文部科学省認定講座とは別に、
同協会が定める基準による審査を行い「社会通信教育協会認定講座」を認定しています。
生涯学習インストラクター資格は、社会通信教育協会が加盟団体の協力を得て運営する資格認定制度です。
はじめての方、忙しい方でも大丈夫！仕事や家事の空いた時間に学習ができ、
ご自宅でも資格取得のためのスキルや業務に役立つ知識が身につきます。
通信教育は、いつでもどこでも、自分にあったペースで学習できます。
仕事が忙しくて休みの日しか学習できない皆さま、地理的な制約から学校に通えない皆さま等の「自分スタイルの学習」を応援します。
提出された解答用紙は、担任講師が赤ペンで丁寧な添削指導を行い、採点して返送しますので、ご自身の学んだことがどれくらい身についているか実感できます。
質問への丁寧な回答や、勉強方法についてのアドバイスも受けられます。
一定の点数に達しない場合は、再提出による指導を行っています。最後に模範解答を添付しますので、それを見ながら繰り返し復習することができます。
各通信教育講座には標準期間（添削指導の有効期間）が定められていますが、お忙しい方でも安心して続けられる無料の受講期間延長制度があります。お申出により、延長が可能です。
ご事情により、当初の学習計画どおりに進められないこともあると思いますので、学習の進め方で不安なことがありましたら、お気軽にいつでも事務局にご相談ください。
当学園の「通信教育講座」の受講を通して、生涯学習インストラクターの資格の取得ができます。
通信教育の各講座は、多くの企業・団体における、
社員・職員の皆さまの自己啓発、能力開発のための研修メニューとしてお役立ていただいています。
