日本通信教育学園
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日本通信教育学園について

日本通信教育学園のあゆみと事業概要

財団の設立

日本通信教育学園は、昭和24年1月5日、
当時の文部省の認可を受けて、財団法人として設立されました。

通信教育事業

設立と同じ昭和24年2月、「簿記講座」が通信教育規程に基づく文部省の認定を受け、
以後戦後の通信教育講座の草分け的な存在として高い評価をいただいてまいりました。
その後、平成3年4月に「日商簿記検定講座3級コース」が、平成5年4月には「日商簿記検定講座2級コース」が、
社会通信教育法の規定に基づく文部省認定講座に指定されました。簿記では日本で唯一の「文部科学省認定社会通信教育講座」です。
平成23年7月には「日商簿記検定講座3級コースWeb版」を開講する等、簿記認定講座の充実を図っています。
このほかに、自治体職員および関係者を対象とした「法制執務基礎講座」、社会福祉法人の会計実務習得を目的とした
社会福祉法人会計の実務」講座を開講し、通信教育を通じて、だれでも、どこでも、いつでも学習できる“教育の場”を提供しています。

「文部科学省認定社会通信教育」とは?
文部科学省では、社会通信教育のうち営利を目的としない団体が実施するもので、特にすぐれた講座に対し、「文部科学省認定」の表示を与え、これを広く推奨しています。
当学園の「日商簿記検定講座」は、教材の内容、教育指導体制、受講料等、全ての面で厳しい審査を受けて認定講座に指定された、簿記で唯一の文部科学省認定講座です。
優秀な成績で修了された方々を対象に、文部科学大臣表彰の受賞者が選出され、当学園からも毎年受賞者を輩出しています。 文部科学省ホームページ

検定事業

平成22年にスタートした「自治体法務検定」は、自治体法務能力向上のための“デファクトスタンダード”として、
個人での受検のみならず、自治体における昇任試験や人事考課等にご活用いただく団体さまも増えています。
平成28年度からは、一般財団法人である当学園(自治体法務検定委員会)の公益目的事業として内閣府の認定を受け、
公平・公正で、有効な法務能力向上ツールとして、地域社会の健全な発展に寄与しています。

研修事業

専任講師を派遣して行う法制執務研究は、各団体において受講される皆さまのニーズにあわせて、基礎から応用まで幅広く対応させていただいています。
また、当学園は、ソーシャル・マネジメント研究会の事務局として、永年にわたり研究会活動に取り組んできました。ソーシャル・マネジメントの手法を活かした自治体向け研修プログラムを整備し、「ソーシャル・マネジメント研修」として各種研修ニーズにお応えできる体制を整えています。

一般財団法人としての新たなスタート

平成25年4月1日より、当学園は一般財団法人として新たにスタートしました。
「通信教育事業」「検定事業」「研修事業」のトータルな活動を通して、より一層の社会貢献を目指しています。

社会通信教育協会の加盟団体です

文部科学省認定社会通信教育講座を開講している当学園は、一般財団法人社会通信教育協会に加盟しています。
社会通信教育協会では、文部科学省認定講座とは別に、
同協会が定める基準による審査を行い「社会通信教育協会認定講座」を認定しています。
生涯学習インストラクター資格は、社会通信教育協会が加盟団体の協力を得て運営する資格認定制度です。

通信教育講座のご案内

はじめての方、忙しい方でも大丈夫!仕事や家事の空いた時間に学習ができ、
ご自宅でも資格取得のためのスキルや業務に役立つ知識が身につきます。

おすすめの通信教育講座

資格取得を目指す方
資格取得を目指すのであれば、文部科学省認定社会通信教育講座「日商簿記検定講座」をおすすめします。日本商工会議所が主催する簿記検定3級、2級の資格取得のための実力養成を目指します。
社会福祉法人に関わりのある方
社会福祉法人関係のお仕事を目指す方、社会福祉法人又は関係する団体で、経営や会計のお仕事をされている方にぴったりの講座が「社会福祉法人会計の実務」です。 社会福祉法人をクライアントに持たれている会計事務所の職員の方にも必須の学習ツールです。
自治体関係者の方
自治体職員の方、自治体への就職を希望されている方、自治体との関連業務に携わる方には、条例・規則の諸原則、諸技術を習得できる「法制執務基礎講座」が最適です。PCでの短期、効率的な基礎学習を目指す方には、「法制執務基礎e‐ラーニング」をご用意しています。
また、「公会計」の前提となる“複式簿記”を習得していただくための学習ツールとして「日商簿記検定講座」をおすすめします。

通信教育講座のポイント

  1. 自分にあったペースで無理なく学習できます

    通信教育は、いつでもどこでも、自分にあったペースで学習できます。
    仕事が忙しくて休みの日しか学習できない皆さま、地理的な制約から学校に通えない皆さま等の「自分スタイルの学習」を応援します。

  2. 安心の担任制で修了まであなたの学習をサポートします

    提出された解答用紙は、担任講師が赤ペンで丁寧な添削指導を行い、採点して返送しますので、ご自身の学んだことがどれくらい身についているか実感できます。
    質問への丁寧な回答や、勉強方法についてのアドバイスも受けられます。
    一定の点数に達しない場合は、再提出による指導を行っています。最後に模範解答を添付しますので、それを見ながら繰り返し復習することができます。

  3. 受講期間の無料延長も可能です

    各通信教育講座には標準期間(添削指導の有効期間)が定められていますが、お忙しい方でも安心して続けられる無料の受講期間延長制度があります。お申出により、延長が可能です。
    ご事情により、当初の学習計画どおりに進められないこともあると思いますので、学習の進め方で不安なことがありましたら、お気軽にいつでも事務局にご相談ください。

  4. 生涯学習インストラクター資格が取得できます

    当学園の「通信教育講座」の受講を通して、生涯学習インストラクターの資格の取得ができます。

    生涯学習インストラクター資格とは
    生涯学習活動を推進・指導する人材養成を図るために、社会通信教育協会が実施している資格認定制度です。通信教育で学んだ知識や技術を地域社会で活かすことができます。 生涯学習2級インストラクター資格および生涯学習1級インストラクター資格があります。
    対象者
    一般財団法人社会通信教育協会に加盟する学校法人、公益・一般財団法人、公益・一般社団法人が実施する文部科学省認定社会通信教育講座、社会通信教育協会認定講座を修了した方です。
    当学園の対象講座は以下のとおりです。
    ・生涯学習2級インストラクター資格対象講座
    日商簿記検定講座3級コース」「日商簿記検定講座3級コースWeb版」「日商簿記検定講座2級コース」「日商簿記検定講座3級・2級一貫コース」「法制執務基礎講座」「社会福祉法人会計の実務
    ・生涯学習1級インストラクター資格対象講座
    日商簿記検定講座2級コース」「日商簿記検定講座3級・2級一貫コース
    資格の種類
    ・生涯学習2級インストラクター ……生涯学習活動における指導者・講師の補助
    ・生涯学習1級インストラクター ……生涯学習活動における指導者・講師
    資格取得の方法
    生涯学習2級インストラクター 申請時満18歳以上の方について、上記の対象講座を修了し、当学園の定める審査基準を満たした場合、所定の申請手続きによって申請、資格認定審査を経て取得となります。
     ※申請料がかかります。 生涯学習1級インストラクター 以下1〜4の全ての条件を満たす方が対象となります。
    1 生涯学習2級インストラクター有資格者
    2 「日商簿記検定講座2級コース」または「日商簿記検定講座3級・2級一貫コース」の修了者で、当学園の定める審査基準を満たした方
    3 社会通信教育協会指定の「生涯学習コーディネーター研修」の修了者
    4 申請時満20歳以上
    所定の申請手続きによって申請し、資格認定審査を経て取得します。
     ※申請料がかかります。
    資格を取得すると
    一般財団法人社会通信教育協会から、生涯学習インストラクターの「認定証書」が交付され、「認定証」が付与されます。同時に、一般財団法人社会通信教育協会「人材バンク」に登録され、有資格者当該の市区町村(生涯学習セクション)へ名簿が送付されます。
    お問合せ先
    当学園または下記まで
    〒114-0015 東京都北区中里1-15-7
    社会通信教育協会 生涯学習インストラクター「案内係」
    Tel:03-5815-8432 Fax:03-5815-8433
  5. 団体受講をおすすめします

    通信教育の各講座は、多くの企業・団体における、
    社員・職員の皆さまの自己啓発、能力開発のための研修メニューとしてお役立ていただいています。

    団体受講のメリット
    ・ご採用人数により、団体受講料を設けています
    ・職場の業務にすぐに役立つ知識と技能が習得できます
    ・ご希望に応じ、取りまとめの方への学習進捗報告をいたします
    ・「日商簿記検定講座」では、ご希望の内容にそったスクーリングも行っています
    詳しくは、学園事務局までご相談ください。
受講生の声
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