自治体法務検定

自治体法務検定は、一般財団法人である日本通信教育学園の公益目的事業として内閣府の認定を受け、
公平・公正で、有効なツールとして、自治体職員の法務能力の向上に寄与しています。

総務省と地方六団体の後援を受けています

主催　自治体法務検定委員会
販売　第一法規株式会社
協賛　株式会社時事通信社
後援　総務省・地方六団体

自治体法務検定発足にあたって

自治体法務検定委員会 委員長　塩野 宏 これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、教育、福祉、環境、安心・安全、まちづくり、土地利用、産業振興、内部管理、情報、財務会計・監査等、多岐多彩な専門的能力をもった職員が必要となります。その際、自治体の職員一人ひとりが、これらの各分野に共通した法的問題や地域独自の政策を法的に設計し構築するための法務能力を備えることが期待されます。自治体法務検定を、このような能力を身につけるための有効な手段として活用いただけることを願っています。

下記の方々にご賛同いただいています

• 大森　彌氏（東京大学名誉教授）
• 北川正恭氏（早稲田大学大学院公共経営研究科教授）
• 増田寛也氏（元総務大臣、東京大学公共政策大学院客員教授）
• 佐竹敬久氏（秋田県知事）
• 村井嘉浩氏（宮城県知事）
• 飯泉嘉門氏（徳島県知事）
• 古川　康氏（佐賀県知事）
• 伊藤祐一郎氏（鹿児島県知事）

[順不同 2009年8月1日現在]