日本通信教育学園
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法制執務研修

地方分権時代の自治体職員に必須の
「法制執務」研修プログラムができました

研修のポイント

  • 専任講師による
    集合形式で行います
  • 基礎から応用まで
    ご要望にそった
    研修カリキュラムを
    ご用意しています
  • オンライン研修にも
    対応しています

研修内容

研修イメージ
1回の対象人数(目安)
10〜40人(グループワーク 5〜6人)
基本コース
2日間(研修時間:1日6時間)
その他1日コース、3日コース、4日コースも承ります
研修カリキュラム
下記の例をご参照ください。
内容、日程、その他ご要望がありましたらお気軽にお問合せください

基礎研修カリキュラム [例]

1日目

1. 法令の読み方と解釈
法令を読むときに知っていなければならない知識と原則
2. 法制執務の基本
① 法政策(条例の内容面の整備)
② 立法技術(条例の形式面(条文化)の留意事項)
3. 法令と条例、規則
① 法体系(法令と条例・規則) ②法形式(法規文書 公示文書 令達文書)
4. 自治立法としての条例とその効力等
① 自治立法(自治立法権 自治立法の法形式)
② 条例・規則について(所管事項とその限界 条例起案から公布まで)
公布・施行・適用 時間的効力・地域的効力・人的効力 刑罰と秩序罰)

2日目

5. 用字・用語の独特の使用方法
① 法令用字
② 法令用語
6. 条例を含む法規文の書き方の原則
① 条例・規則の書き方の原則
② 新制定の方式(公布文 条例番号 題名 目次 本則 附則 別表)
③ 一部改正の方式
④ 全部改正の方式
⑤ 廃止の方式
7. 改正文の作成 グループワーク
グループに分かれ、一部改正、新制定等の演習問題に取り組み、解答を導き出していただき、最後に講師が解説・講評を行います。

その他、ご要望により「政策法務研修」「コンプライアンス研修」等も実施しています。

政策法務研修
政策法務研修とは、地方自治体の職員が、政策の実現に必要な法務知識やスキルを身につけるための研修です。
住民サービス向上のための政策とその裏付けとなる法務について、関係する法体系のもとで、合理的に条例化する知識と手法の基礎を習得していただきます。
また、政策法務研修は、地方自治体の政策決定プロセスにおける法務の役割を明確にし、法務部門の役割や機能を強化することにもつながります。
コンプライアンス研修
コンプライアンス研修は、企業や自治体が、行動規範や法令遵守の重要性を理解させ、コンプライアンス意識の向上を図るために実施します。企業や自治体が社会的責任を果たし、健全な経営を維持するために欠かせない研修となっています。

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