[新訂]社会福祉法人会計の実務 -会計基準省令準拠-


新たな会計基準の考え方に基づく基本的な仕組みが、手軽な通信教育で学習いただけます。 一般の解説書とは異なり、教材による学習と6回の添削指導により、 確実にステップアップできます。
対象者
社会福祉法人施設の経営者及び会計実務担当者、社会福祉協議会等関係団体、都道府県・市(区)町村関係者、公認会計士・税理士事務所関係者 他

講座のねらいと特色

● できるだけ多くの方に利用していただき、理解していただくために、「分かりやすさ」に重点をおきました。

● 「新会計基準」への主な変更点を踏まえ、「新会計基準」に基づく具体的な会計実務を習得できます。

● 「新会計基準」が対象とする全ての事業を取上げるとテキストが大部となり、各受講生が学習するためには、かえって煩瑣で分かりづらくなるため、特養等介護保険施設の事例を題材に基本的な仕組みを学習いただき、担当する事業に応用いただけるよう配慮しました。

● 内容が特異な「社会福祉事業」に特化して学習いただくこととし、「公益事業」及び「収益事業」については敢えて対象から除外しました。

実践的な講座内容

Q セミナーにも参加しました。 社会福祉法人の会計基準に関する本も読みましたが、しっくりきません。
A 「事業区分」「拠点区分」「サービス区分」等、新基準の考え方に基づく基本的な仕組みを、具体的に学習していただけます。
Q 簿記の知識がなくても大丈夫ですか。
A 簿記の基礎から学習できます。 複式簿記の学習は、実際に記帳練習を繰り返すことにより、確実に実務を習得できます。
Q 新しい会計基準では、社会福祉の全事業が対象となりますが、広い範囲のことを、どのように学習するのでしょうか。
A 新基準が対象とする全ての事業を取上げるとテキストが大部となり、各受講生が学習するためには、かえって煩瑣で分かりづらくなるため、特養等介護保険施設等の事例を題材に、基本的な仕組みを学習いただき、担当する事業に応用いただけるように配慮しました。
Q 通信教育を受講したことはないのですが。
A あまり馴染みのない教育システムですが、忙しい方が、短期間に基本的な事項を習得しようとするためには、極めて有効な手段です。
Q "経理""会計基準"と聞いただけで"難しい"というイメージが湧いてしまうのですが。
A 具体的な事例を取上げて、実際に仕訳伝票を作成し、計算書類を作ってもらうことで実践的な 学習を進めます。
Q 会計ソフトを使うと何となく業務はできそうですが、仕組みが分かっていないので不安です
A "基本" を"分かりやすく"をコンセプトに教材を作りました。
Q 教材は、どんなメンバーが作成したのですか。
A 新「社会福祉法人会計基準」の制定に携わった 公認会計士 亀岡保夫氏が、テキスト、添削問題、解答用紙、模範解答、関係資料等教材すべての執筆・編集を担当しました。
Q 旧来基準との変更点も分かりますか。
A 主な変更点を踏まえて 具体的に解説しています。

受講の流れ

講座概要・教材

講座概要・教材

講座名 通信教育講座 [新訂]社会福祉法人会計の実務ー会計基準省令準拠ー
編著 公認会計士 亀岡 保夫
対象者 社会福祉法人施設の経営者及び会計実務担当者、 社会福祉協議会等関係団体、都道府県・市(区)町村関係者、 公認会計士・税理士事務所関係者 他
添削回数 6回
受講期間 6か月(さらに6か月の無料延長可) 随時受付、毎月1日受講開始
受講料 本体 26,667円+税
発行 日本通信教育学園

教材構成等

学習の手引 学習する前にお読みいただき、ご自分の学習計画を立案ください。
添削問題集/解答用紙 /模範解答(各6回分) 簿記の基礎概念から複式簿記の原理、伝票の作成、勘定科目の説明、決算まで、具体的な記入例を掲げて説明しています。
仕訳伝票 在籍期間内は、本講座の内容に関するさまざまなご質問にお応えします。
関係資料集 講座に関連する厚生労働省令(新会計基準)等を掲載しました。 必要に応じてご参照ください。
受講期間 6か月(さらに6か月の無料延長可) 随時受付、毎月1日受講開始
修了証書 全6回の添削問題を一定以上の基準で修了されますと、「修了証」が交付されます。

テキスト目次


序章 これまでの計算体系とこれからの計算体系
第1節:社会福祉法人会計
第2節:社会福祉法人会計の計算体系
第3節:資金収支計算書と事業活動計算書

第1章 複式簿記の基礎と伝票作成のしくみ
第1節:複式簿記の基礎
第2節:伝票作成のしくみと小口現金取引
第3節:普通預金通帳に基づく仕訳と複合取引の伝票記入
第4節:共通支出及び費用の配分

第2章 資金収支計算と事業活動計算
第1節:資金収支計算と事業活動計算
第2節:資金収支計算の科目と会計処理
第3節:事業活動計算の目的
第4節:事業活動計算と資金収支計算の収益と収入科目の会計処理
第5節:事業活動計算のサービス活動費用と資金収支計算の事業活動支出の科目の説明と会計処理
第6節:その他の費用や支出の科目
第7節:事業活動計算のその他の科目

第3章 貸借対照表
第1節:貸借対照表の目的と構成
第2節:貸借対照表の科目と会計処理

第4章 固定資産と純資産の部の解説と会計処理
第1節:基本財産と有形固定資産の取得
第2節:減価償却
第3節:固定資産の除売却と資本的支出・収益的支出
第4節:施設建設時の会計処理
第5節:基本金の組入とその取崩し
第6節:国庫補助金等特別積立金の積立てとその取崩し

第5章 勘定票の記入と試算表の作成
第1節:伝票の整理
第2節:勘定票の記入
第3節:試算表の作成

第6章 決算
第1節:決算の意義
第2節:棚卸表
第3節:決算整理伝票
第4節:決算試算表
第5節:決算報告書

テキスト「第4刷発刊にあたって」


平成27年4月より「会計基準(局長通知)」が全面適用となりました。これに対応すべく平成24年4月1日に「新訂 社会福祉法人会計の実務」を発刊し、皆様の「会計基準(局長通知)」の理解並びに実務の手引きとさせていただきました。皆様のご支援をいただき、「新訂 社会福祉法人会計の実務」講座も順調に歩んでまいりました。おかげさまで、第3刷の発刊にいたりました。
その後、平成28年3月31日に、社会福祉法人会計基準が省令(以下、「会計基準(省令)」という。)となり、「会計基準(局長通知)」にかわって、平成28年4月以降に開始する事業年度より適用となりました。
そこで、「会計基準(省令)」に対応すべく、全般的に内容を点検し、より理解しやすいものといたしました。
社会福祉法人に携わる方々にとって、更なる「会計基準」の理解、会計処理の実務及び経営判断等の一助となれば幸甚です。
  平成29年4月1日
公認会計士 亀岡 保夫

ページ上部へ戻る