財団の設立

日本通信教育学園は、昭和24年1月5日、当時の文部省の認可を受けて、財団法人として設立されました。

通信教育事業

設立と同じ昭和24年2月、「簿記講座」が、通信教育規程に基づく文部省の認定を受け、戦後の通信教育講座の草分け的な存在として高い評価をいただいてまいりました。

その後、平成3年4月に「日商簿記検定講座3級コース」が、平成5年4月には「日商簿記検定講座2級コース」が、社会通信教育法の規定に基づく文部省認定講座の指定を受け、簿記における唯一の認定講座として、多くのみなさまから高い評価をいただいてまいりました。

さらに、平成23年7月には「日商簿記検定講座3級コースWeb版」を開発する等、簿記認定講座の充実を図ってまいりました。

簿記講座のほかにも、自治体職員及び関係者を対象とした「法制執務基礎講座」、社会福祉法人の会計実務習得を目的とした「社会福祉法人会計の実務」等の講座を開講し、通信教育を通じて、だれでも、どこでも、いつでも学習できる“教育の場”を提供してまいりました。

研修事業

専任講師派遣による法制執務、政策法務等に係る研修は、自治体関係者のみなさまから、高い評価をいただき、年間125回以上の研修要請にお応えしております。

資格認定事業

平成22年度よりスタートした自治体法務検定の委員会事務局として、検定問題・解答の作成等、委員会の運営を行っております。公正で質の高い試験内容は、自治体関係者をはじめ多くのみなさまの評価をいただき、受験者数も着実に伸びております。

ソーシャル・マネジメント

ソーシャル・マネジメント研究会の事務局として、自治体職員のみなさまを対象とした講義プログラムを作成し、実際の講義を通じて業務遂行のノウハウ習得を図るための事業をスタートしました。

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一般財団法人としての新たなスタート

平成25年4月1日、日本通信教育学園は、一般財団法人として新たなスタートを切りました。

永年にわたりみなさまの評価をいただいてまいりました通信教育事業に加えて、研修、資格認定、研究会等、教育事業全般をトータルに推進する法人を目指して、邁進してまいります。

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