現在、地方創生に関わる問題解決には、行政組織、非営利組織、市民団体、教育機関、民間企業、市民などによる多様な連携と、それぞれの「強み」を活かし、｢弱み｣を補い合うパートナーシップによる「共創・協働」がますます重要となってきています。まさに「共創・協働」は、新しい公共概念を有する市民社会を運営するための重要な手段となりつつあります。この｢協働｣をマネジメントする手法を研究することは、ひいては、我が国の新たな｢公共｣をマネジメントする研究にもつながるものといえます。
私たちは、｢共創・協働をマネジメントする研究｣と｢新たな公共をマネジメントする研究｣を、｢ソーシャル・マネジメント研究｣と呼びました。
この分野に関連する研究は、これまで、行政学、経営学、ＮＰＯ研究、公共政策学、会計学、等々の複数の学問分野で培われてきました。今後、より複雑化する諸問題に対応するには、多様な分野にわたる研究者・実務家、市民がそれぞれの経験や専門性を持ち寄り、協力して、課題解決へ向け「ソーシャル・マネジメント」のスキルアップに取り組むことが求められております。
その実践の中核を担う人材が、自治体の職員であると思っています。多くの分野から研究者・実務家、市民が相集い、専門性や経験を相互に提供しあう「情報コミュニティ」を構築し、「ソーシャル・マネジメント」に関する社会教育の推進及び｢ソーシャル・マネジメント｣によるまちづくりの推進等に寄与できる人材（Social Management Officer）の育成を考えています。

行政・住民・企業・研究者（当該関連分野の専門知識や実務経験を持つ人材）の四者が一同に会し、地域が抱える課題解決のための研究会を開催しています。以下、研究会の主要なメンバーです。
◎代表＝井関利明（慶応義塾大学名誉教授）
◎会員＝
野口秀行（ノースアジア大学教授）⇒
古田隆彦（現代社会研究所長）⇒
藤江俊彦（千葉商科大学教授）⇒
鈴木庸夫（明治学院大学教授）
田辺恵一郎（千代田プラットフォーム会長）⇒
和田純一（NEXI）
吉田寛（公認会計士　千葉商科大学教授）
松尾和典（日本農業経営大学校）
枝見太朗（富士福祉事業団理事長）⇒
城山佳胤（国士舘大学講師）
勝浦信幸（城西大学講師）⇒
その他