～市民からの信頼を高めるための公正で透明な行政運営のために～

コンプライアンスは、法令遵守と訳されることが多い。
狭義・・・ルールや規則を守ること（他律的な活動）
広義・・・ルールや規則、法規範はもとより、社会良識・社会ルールの遵守、法精神の体現なども含めている。通常はこちらの意味で使われることが多い。

○法令遵守とは、単に法令の条文の一字一句を守ることではなく、法令の趣旨目的を理解し、むしろ社会の事象に後追いになってしまっている法令の不完全さや不備を補う視点が求められる。

　公務員倫理は、広義のコンプライアンスと同じ。まずは狭義のコンプライアンスの実践の徹底が大切である。決められたこと以上のことをやるためには、決められたことをきちんとやることが基本である。

　平成11年8月、公務員の職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する国民の信頼を確保する目的で「国家公務員倫理法」が制定され、同法を受けて「国家公務員倫理規程」（政令）が、国家公務員倫理審査会の意見の申出に基づき、制定され（H12年４月施行）、改正された（H17年４月施行）。
　

全体の奉仕者　（憲法１５条、地公法３０条）
公共の福祉　（自治法１条の２）
地方自治法の職員　（１７２条）
地方自治法２条の自治行政の基本原則　　法令適合の原則　住民福祉の原則
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能率化の原則　合理化の原則
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統合性、計画性の原則

地方公務員法の公務員（服務の根本基準と義務）
・服務の根本基準（３０条）　
・公務員倫理　　国家公務員倫理法に準じた措置（懲戒処分対象）
・服務の宣誓（３１条）
・職務上の義務　　法令等に従う義務（３２条）
上司（職務上の上級者）の職務上の命令に従う義務（３２条）
自分の職務に関する実行可能な命令
職務専念義務（３０・３５条）
・身分上の義務　　信用失墜行為の禁止（３３条）
守秘義務（３４条）
政治的行為の制限（３６条）
争議行為等の禁止（３７条）
営利企業等従事制限（３８条）