日本通信教育学園『公会計に必須!複式簿記 完全マスター!』

日本通信教育学園では公会計の基礎となる「複式簿記」をマスターできる講座をご用意しております。ある程度、公会計の知識をお持ちの方や、これから職員に広めていかなければならないお立場の方がお持ちのお悩みにもお応えします。

先ずはスタート通信教育!
”複式簿記”を基礎から学習!

”複式簿記”の基礎が分かれば
「公会計」は大丈夫!

日本通信教育学園では公会計の基礎となる「複式簿記」をマスターできる講座をご用意しております。ある程度、公会計の知識をお持ちの方や、これから職員に広めていかなければならないお立場の方がお持ちのお悩みにもお応えします。

それぞれのお立場で今すぐチェック!

住民サービスの向上と「公会計」

住民サービスの向上に向けて、日夜ご腐心のことと拝察申し上げます。「自治体の財政基盤、経営状況が分かりにくい!」という住民の皆さまからの声を時々耳にいたします。
総務省が推進する「公会計」が徐々に浸透する中で、「貸借対照表」等の財務諸表が公表されるようになりましたが、住民の皆さまからの評価はいかがでしょうか。

解決方法を見る

ご提案させていただきます

自治体経営の分かりやすさを推進するためにも「公会計」の定着は不可欠と存じますが、そのためには、先ず職員の皆さまに「公会計」の基本的な考え方を習得していただく必要があると思います。
今回ご案内の通信教育講座「日商簿記検定講座」は「公会計」に必須の“複式簿記”を習得していただくための、自治体職員の皆さまのための、学習ツールです。
自治体トップのお立場から、ご採用のご指示を賜わりたくお願い申し上げます。

「公会計」主管部署

「公会計」導入の準備段階を含めて、「公会計」推進の主管部署としてご苦労の絶えない毎日と拝察申し上げます。「公会計」がスタートすると、今度は自治体職員全体の「公会計」研修担当部署として取組んでおられる団体様が多いと伺っております。

解決方法を見る

ご提案させていただきます

自治体の財政健全化を図るためにも総務省が推進する「公会計」の定着は不可欠と存じますが、そのためには、先ず自治体職員の皆さまに、「公会計」の基本的な考え方を習得していただく必要があると思います。
今回ご案内の通信教育講座「日商簿記検定講座」は「公会計」に必須の“複式簿記”を習得していただくための、自治体職員の皆さまのための、学習ツールです。
自治体職員の「公会計」に係る資質向上を担う責任部長のお立場から、ご採用のご指示を賜わりたくお願い申し上げます。

「公会計」の定着に向けて

「公会計」がスタートした当初は、各地方公共団体の会計課、財政課等、「公会計」主管部署の皆さまからのお問合せ、資料請求、申込が多かったのですが、首長部局のその他の部署、現業部門の職員の皆さまの受講も増えてまいりました。

解決方法を見る

ご提案させていただきます

自治体の財政健全化を図るためにも総務省が推進する「公会計」の定着は不可欠と存じますが、そのためには、先ず自治体職員の皆さまに、「公会計」の基本的な考え方を習得していただく必要があると思います。
今回ご案内の通信教育講座「日商簿記検定講座」は「公会計」に必須の“複式簿記”を習得していただくための、自治体職員の皆さまのための、学習ツールです。
自治体職員の資質向上を担う研修担当部長のお立場から、ご採用のご指示を賜わりたくお願い申し上げます。

住民の皆さまの代表として

各地方公共団体の議員様向けの「公会計」に関する書籍が、売れています。住民の代表としてのお立場で、自治体の財政基盤、経営の健全化に取り組んでおられる状況の表れかと拝察申し上げます。

解決方法を見る

ご提案させていただきます

自治体経営の分かりやすさを推進するためにも総務省が推進する「公会計」の定着は不可欠と存じますが、そのためには、先ず「公会計」の基本的な考え方を習得していただく必要があると思います。
今回ご案内の通信教育講座「日商簿記検定講座」は「公会計」に必須の“複式簿記”を習得していただくための、自治体関係者の皆さまのための、学習ツールです。
議員のお立場から、議会事務局を含むご採用のご指示を賜わりたくお願い申し上げます。

こんな疑問で悩んでいませんか?

公会計(複式簿記)について、こんな疑問をお持ちでないですか?
お客様からご照会のあったものの中からQ&A方式でまとめました。

役場に20年勤務しています。“複式簿記”のことは何も分からないのですが、大丈夫でしょうか。
「日商簿記検定講座3級コース」は、“複式簿記”の基本から学べるコースです。簿記を初めて学ぶ皆さまにも、多数受講いただいています。
“複式簿記”を学習すれば、“公会計”を理解できるのでしょうか。
“複式簿記”は“企業会計”を対象としたものです。“公会計”における“複式簿記”を理解するためには、橋渡しが必要です。「日商簿記検定講座」も“企業会計”を学習するための通信教育講座ですが、“公会計”における“複式簿記”を理解いただくために、補助教材「地方公会計入門「複式簿記」クイックガイド」を準備しました。千葉県習志野市の会計管理者として長らく“公会計”に携わって来られた宮澤泰正氏に執筆をお願いしました。“企業会計”と“公会計”における“複式簿記”の違いや共通点を意識しながら学習を進めていただけます。
“複式簿記”の学習ツールは、書籍、問題集、スマホまでたくさんありますが、通信教育講座のメリットは何ですか。
表面的、形式的な知識習得のためには、書籍、問題集、スマホでも学習はできるかも知れません。でも、“複式簿記”の基本を身に付けるためには、“記帳練習”が不可欠だと言われています。実際にご自分で表計算をして所定の書式に転記して、合計欄の一致を確認して初めて基本が理解できます。「日商簿記検定講座」は、テキストで学習して、ワークブックで問題を解いて、記帳の手引きで簿記検定試験のポイントを掴んで、添削問題に取り組むという方式ですから、まさに“複式簿記”の基本を身に付けるためのオーソドックスな学習ツールといえます。
“簿記”の通信教育講座はたくさんありますが、「日商簿記検定講座」は、なぜ地方公共団体等で多く採用されているのでしょうか。
「日商簿記検定講座」は、元々公的機関での活用を重視してスタートした通信教育講座です。単に簿記検定試験の合格だけでなく、“簿記”の基本を習得することにも重点を置いて編集されていますので、地方公共団体の職員の皆さまが、“公会計”における“複式簿記”を学習いただくための最適なツールだと思います。
文部科学省の認定講座は、何が違うのでしょうか。
現在、文部科学省認定の社会通信教育講座は、約80課程ありますが、“簿記”に関する講座は、日本通信教育学園の「日商簿記検定講座」だけです。文部科学省の社会通信教育講座として認定されるためには、法令に基づく厳格な審査をクリアーする必要があります。審査は、法人の経営状況、運営事務局の陣容、教材・添削レポートの内容、添削指導体制、受講料の適正化まで、厳しくチェックされます。しかも、通信教育講座の受講者数、修了者数を含む運営状況については、毎年文部科学省に報告し、チェックを受けます。厳しいチェックをクリアーした認定講座は、添削レポートの提出、返送の郵便料金の優遇措置(第4種郵便)を受けられるほか、毎年の修了者の内、特に優秀な成績で修了された受講生は、文部科学大臣表彰の候補者として推薦されます。今年も受講生の中から2名が受賞され、お二人とも地方公共団体の職員の方でした。
毎年何人くらいの方が、“公会計”における“複式簿記”の学習ツールとして「日商簿記検定講座」を受講されますか。地方公共団体のどんな部署の人が多いですか。
本格的に地方公共団体からの採用が顕在化した平成28年度をみると、明らかに地方公共団体の職員の方だと思われる皆さまが約100名いました。団体は、特別区、中核市、特例市、町等様々ですが、ある特別区では、平成28年度の“公会計”における“複式簿記”の職員学習ツールとして、「日商簿記検定講座」3級コースを採用いただき、39名の皆さまが受講されました。受講者の部署別内訳で多いのは、財政・会計課、総務・人事課で、約50%を占めました。他の部署で目立ったのが介護保険課15%、税務課10%等ですが、“公会計”における“複式簿記”のニーズが、いろいろな部署に広がっていると感じた1年でした。
“複式簿記”特有の聞きなれない言葉が出てきますが。
そもそも“複式簿記”とは何か、“発生主義”と“現金主義”、“公会計”と“企業会計”“借方”と“貸方”、“減価償却”、“貸借対照表”“行政コスト計算書”、・・・・・ 聞きなれない言葉を、“公会計”における“複式簿記”の観点から整理して、しっかり学習していただけます。もし、皆さまが“簿記”の通信教育講座を検討されているのでしたら、業務に直接役立つ“公会計”における“複式簿記”を学習できる講座をお勧めいたします。逆に、“公会計”に関する本や学習ツールもありますが、日本通信教育学園の「日商簿記検定講座」を受講していただければ、“公会計”における“複式簿記”も、“複式簿記”本来の“企業会計”のことも同時並行して習得することが出来ます。

自治体職員のための“複式簿記”学習ツール。通信教育だから、「公会計」“複式簿記”も独学可能!

Point1 文部科学省認定社会通信教育講座として高い評価をいただいております

ご案内の「日商簿記検定講座」は、“簿記”では唯一の文部科学省認定社会通信教育講座です。しかも、公会計における“複式簿記”を学習していただけるように、公会計のための副教材「地方公会計入門「複式簿記」クイックガイド」をご用意しました。まさに、自治体職員の皆さまのための公会計“複式簿記”学習ツールです。

Point2 認定講座としての質の高い教材と強力な指導体制をご用意しています

文部科学省認定社会通信教育講座としての認定を受けるためには、教材の内容、指導体制、受講料から、運営団体の経営状況、運営体制まで厳しい基準をクリアーしなければなりません。しかも、受講生数、修了者数、添削指導状況を含めて、毎年、文部科学省に報告しチェックを受けます。特に指導体制については、大学教授、講師による担任制を採用しておりますので、受講開始から修了まで、同じ先生が丁寧に添削指導し、受講生からの質問にも直接お答えします。成績優秀者の中から、毎年文部科学大臣表彰の受賞者を輩出しており、今年も、自治体職員の方2名が受賞されました。

当学園機関誌「NTKNEWS No144」の中でも受賞者の記事を掲載しています。⇒詳細はこちら

日本通信教育学園の「日商簿記検定講座」に関する資料請求や、お申し込みにつきましては、以下よりお気軽にお問い合わせください。

ページ上部へ戻る