研修講座6自治体職員に必要なソーシャル・マネジメントのスキル

研修のねらい・目標

◉地域社会が抱える課題を発見し、その解決のために、民間経営主体や国などと連携、協力する手法を学習・研究する。

◉自治体職員として公共性、社会性をどのように認識し、どのように関わり、どのように活動していくかをビジネス（事業）、マネジメント（経営管理）としてスキルアップする。

半日（3h）コース

講義3h

講義名　ソーシャルビジネスとソーシャルマネジメント

目標

地域社会が抱える課題やリスクの発見、解決にソーシャルビジネス、ソーシャルマネジメントを研究、学習して理解する。

講義概要

1．ソーシャルマネジメントの認識と背景

公共性とサービス性を基本とする自治体職員にとって、「ソーシャル」をどう認識するか、なぜ今ソーシャルマネジメントなのかを理解する。

2．地域におけるコミュニティビジネス

コミュニティビジネスはなぜ、どこから起こり、主体は何か、行政としてどう関わるのか、課題は何かなどを学習する。

1日（6h）コース

講義3h＋WS3h

講義1　ソーシャルビジネスとソーシャルマネジメント

目標

地域社会が抱える課題やリスクの発見、解決にソーシャルビジネス、ソーシャルマネジメントを研究、学習して理解する。

講義概要

1．ソーシャルマネジメントの認識と背景

公共性とサービス性を基本とする自治体職員にとって、「ソーシャル」をどう認識するか、なぜ今ソーシャルマネジメントなのかを理解する。

2．地域におけるコミュニティビジネス

地域ビジネスとコミュニティ・ビジネスとはどう違うのか。コミュニティビジネスはなぜ、どこから起こり、主体は何か、行政としてどう関わるのか、課題は何かなどを学習する。

講義2　［講義と事例研究］

目標

課題やリスクの抽出、予測、政策、施策、実務についてソーシャルビジネス、ソーシャルマネジメント、ソーシャルリスクマネジメントの視点で実践知を学習する。

講義概要

1．コミュニティビジネスの事例研究

2．ソーシャル・リスクマネジメントの認識と実務対応

激甚災害、感染症災害などはもちろん自治体のみでは対応できず、国（中央政府）、市民団体、企業、家庭、個人など連携・協力しなければ対応できないソーシャルリスクへの危機管理を研究、学習する。

講師プロフィール

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藤江俊彦

千葉商科大学政策情報学部／大学院政策情報学研究科 教授

1970（昭和45）年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。ビジネス・キャリア後、淑徳大学教授を経て現在、千葉商科大学政策情報学部・同大学院政策情報学研究科教授。

専門は、ソーシャル経営論、リスクマネジメント、地域ビジネスであり、その他広報・IR等にも及び、企業、自治体に対して広くソーシャル・マネジメントの推進を提唱している。

内閣府、環境省、経済産業省などの各種委員歴任。主な著書『コミュニティ・ビジネス戦略』第一法規『ソーシャル・マネジメントの時代』共著、第一法規『改訂新版・増補実践危機管理読本』日本コンサルタントグループ。（一社）日本経営管理学会副会長 危機管理システム学会会長