新訂 社会福祉法人会計の実務-新会計基準準拠-

• できるだけ多くの方に利用していただき、理解していただくために、
  「分かりやすさ」に重点をおきました。
• 「旧会計基準」から「新会計基準」への主な変更点を踏まえ、
  「新会計基準」に基づく具体的な会計実務を習得できます。
• 「新会計基準」が対象とする全ての事業を取上げるとテキストが大部となり、各受講生が学習するためには、かえって煩瑣で分かりづらくなるため、特養等介護保険施設の事例を題材に基本的な仕組みを学習いただき、担当する事業に応用いただけるよう配慮しました。
• 内容が特異な「社会福祉事業」に特化して学習いただくこととし、「公益事業」及び「収益事業」については敢えて対象から除外しました。

平成23年7月27日に新たな「社会福祉法人会計基準」（以下、「会計基準」という。）が制定され、平成24年4月1日（平成24年度）より施行されることになりました。

社会福祉法人の会計処理については、これまで、平成12年2月17日制定の「社会福祉法人会計基準」（以下、「旧会計基準」という。）のほか「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」、「介護老人保健施設会計・経理準則」、「就労支援の事業の会計処理の基準」、「経理規程準則」等による財務諸表の作成が認められてきたところですが、同一法人の中で様々な会計ルールが併存することにより、事務処理が煩雑である等の問題点が指摘されていたことから、「会計基準」が定められることになったものです。

会計基準は、①社会福祉法人が行う全ての事業（社会福祉事業、公益事業、収益事業）を適用対象とし、②法人全体の財務状況を明らかにして経営分析を可能にするとともに、外部への情報公開に資するものとすることを基本的な考え方として制定され、「旧会計基準」は廃止されることになりました。

そこで、通信教育「社会福祉法人会計の実務」のテキストである「社会福祉法人会計の実務」（以下、「現行テキスト」という。）をこの度の「会計基準」の制定を踏まえて全面的に見直し、版も改めて「[新訂]社会福祉法人会計の実務」として発刊することといたしました。

（中略）

本書並びに本通信教育講座が、社会福祉法人会計の実務に携わる方々の、「会計基準」の理解に役立ち、ひいては、社会福祉法人の発展に寄与できれば幸いです。

平成24年4月1日

公認会計士　亀岡 保夫