自治体法務検定は「一般財団法人 日本通信教育学園」が主催しています。

自治体法務検定は平成22年に第1回の「政策法務編」が実施され、翌年の平成23年には「基本法務編」がスタートいたしました。主催者である自治体法務検定委員会は公益法人である財団法人日本通信教育学園に設置し、第一法規株式会社との共催で運営を進めてまいりましたが、平成29年12月、本事業は内閣府の「公益目的事業」の認定を受けることができ、これを契機に本事業の運営の主体は一般財団法人日本通信教育学園が担うことになりました。ともに主催者であった第一法規株式会社は引き続き販売面での業務を継続することになり、また㈱時事通信社の協賛も得て新たな船出となりました。

現役公務員の皆様へ。地域創生には法律を活用した政策が不可欠になっています。

平成12年4月の地方分権一括法施行以来、地域創生を担う自治体の責任は益々大きくなっています。言葉を変えれば、それだけ職員の皆様の仕事が魅力的なものになっていると言えます。空き家問題や少子化・高齢化、その他地域の問題を解決し活性化させる政策立案は皆さんの裁量下にあります。そのためには政策を実現させる条例や制度を設ける法務能力が不可欠になるのです。自治体法務検定はその法務能力を高めるための一里塚といえます。

公務員志望の学生の皆様へ。検定での資格取得はプロとしての公務員への第1歩です。

この自治体法務検定を団体で受ける自治体様が増えています。庁内研修に採用したり、また受検結果を人事評価や昇任・昇格試験に採用するケースが増えているのです。特に地方公務員を志望される学生の皆様は、公務員の仕事がどういうものであるかを知るチャンスでもあります。面接の際に有利になる可能性もありますし、公務員試験前の模擬試験として受検する事を是非お勧めいたします。

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