第3次改訂 法制執務基礎講座



第3次改訂にあたって (抄)
今般、常用漢字表の改訂に伴い、テキスト及び学習指導書の全般にわたって表記を見直すとともに、関連資料を改めることとした。また、参考のために多くの規定例を掲げているが、前回の改訂から5年が経過し、これらのうち改正により変更されているものもあるので、同時に、これらについても見直しを行うこととした。内容に変更はないものの、アップ・ツー・デイトのものになり、受講される皆さんに一層利用しやすいものになったのではないか、と自負している。(中略) この法制執務基礎講座も発足から10年余を経過し、この間、多くの皆さんにご利用していただいた。深く感謝する次第である。法制執務は、単なるテクニックの問題ではなく、現在の法体系の下において、さまざまな社会現象・状況に、どのように法的な観点から、それも立法という観点からアプローチしていくか、という課題に対応しようとするものである。そのような意味でも、特に、地方分権あるいは地域主権を推進しようとする動きの中で、地方公共団体における法制執務とその能力の必要性は一層高まっていると言うことができるだろうし、地方公共団体に限らず、社会のさまざまな場所においても同じことが言えるのではないかと思われる。そういったニーズにこの講座は応えられるものと自負しているが、この講座が、法制執務の基礎をマスターしようとする皆さんのお役に立つことができれば、幸いである。

平成24年7月
(元参議院法制局長) 大島稔彦

カリキュラムの紹介


第1章 法制執務
1.法制執務・立法技術・立案過程
2.法政策とは
3.法政策の法適格性
4.法政策の規範性
5.法政策の合理性
6.法政策の立案
7.法政策要綱の作成
8法令案要綱の作成
9.条文化のルール

第2章 法の体系
1.成文法の種類
2.法の階層的秩序と効力関係
3.同種法令間における秩序
4.法令以外の成文規範
5.自治立法
6.法令の効力

第3章 成文法の構造と構成単位
1.成文法の基本構造
2.公布文
3.制定文
4.法令番号
5.題名
6.本則
7.附則とその構成
8.附則の内容と改正附則
9.章・節等と目次
10.条・項と見出し
11.付記と引用注記
12.条・項の構成部分
13.表・別表
14.算式・様式・書式・図

第4章 成文法の表記
1.配字
2.用字
3.用語
4.句読点
5.記号

第5章 規定の構造と内容
1.規定と表現
2.規定の基本的内容
3.規定の基本構造
4.用語の統一性と相対性
5.規定と規定との関係

第6章 成文法の形式的分類
1.新規制定法令
2.全部改正法令
3.廃止法令
4.一部改正法令
5.修正と修正案

第7章 本則規定の種類と内容
1.総則規定
2.定義規定
3.略称規定
4.解釈規定
5.事業・行為規制
6.規制制度の構成
7.資格付与
8.補助・助成
9.機関・組織
10.行政計画
11.雑則
12.罰則

第8章 附則規定の種類と内容
1.施行期日
2.適用区分
3.経過措置
4.効力関係
5.関係法令の改廃
6.施行前の措置
7.検討条項

第9章 一部改正
1.法令の改正方式
2.一部改正法令の構造
3.改正規定の構成
4.一部改正法令の起案
5.一部改正法令の施行と適用
6.題名・目次・前文の改正
7.章・節等の改正
8.条・項・号の改正
9.表・別表の改正
10.複数法令・一部改正法令の改正

第10章 テクニカル・ターム
1.法令用語
2.しなければならない・してはならない
3.できる・できない
4.する・するものとする
5.適用する
6.この限りでない・妨げない
7.準用する
8.例による・同様とする
9.変更適用
10.なお従前の例による・なお効力を有する
11.みなす・推定する
12.及び・並びに・又は・若しくは・かつ
13.係る・関する・ついて
14.以下・以上・未満・超える・以前・以後・前・後
15.その・この・これ・当該・前・次・同
16.その他・その他の・等
17.者・物・もの/時・とき・場合
18.課する・科する・処する

受講までの流れ


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「学習の手引き」に従い「学習指導書」を参考に進めてください。



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通信教育の生命は“添削による個人指導”


通信教育は、テキスト等で学ぶほかに、課題報告や質疑応答を通じて、指導の先生の行き届いた添削による個人指導が得られること、この個人指導こそが通信教育の生命なのです。

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