日本通信教育学園のご案内

一般財団法人

日本通信教育学園は、昭和24年1月5日、当時の文部省の認可を受けて、財団法人として設立されました。

設立と同じ昭和24年2月、「簿記講座」が、通信教育規程に基づく文部省の認定を受け、戦後の通信教育講座の草分け的な存在として高い評価をいただいてまいりました。

その後、平成3年4月に「日商簿記検定講座3級コース」が、平成5年4月には「日商簿記検定講座2級コース」が、社会通信教育法の規定に基づく文部省認定講座の指定を受け、簿記における唯一の認定講座として、多くの皆さまから高い評価をいただいてまいりました。

さらに、平成23年7月には「日商簿記検定講座3級コースWeb版」を開発する等、簿記認定講座の充実を図ってまいりました。

簿記講座のほかにも、自治体職員及び関係者を対象とした「法制執務基礎講座」、社会福祉法人の会計実務習得を目的とした「社会福祉法人会計の実務」等の講座を開講し、通信教育を通じて、だれでも、どこでも、いつでも学習できる“教育の場”を提供してまいりました。

専任講師派遣による法制執務、政策法務研修は、自治体関係者の皆さまから高い評価をいただき、年間150回以上の研修要請にお応えしております。
各団体において受講される皆さまのニーズに合わせて、基礎から応用まで幅広く対応させていただいており、毎年繰り返し開催いただく団体が増えています。
自治体コンプライアンス研修ほか、新しいテーマによる研修にもご対応いたします。

平成22年よりスタートした自治体法務検定事業は、毎年延べ2,000人以上の皆さまに受検いただき、自治体法務能力向上のための“デファクトスタンダード”としての高い評価をいただいております。
自治体における職員能力向上ツール、人事評価等にご活用いただける団体さまも増えております。
平成28年度からは、一般財団法人である当学園(自治体法務検定委員会)の“公益目的事業”として内閣府の認定を受け、公平・公正で、有効な法務能力向上ツールとして、地域社会の健全な発展に寄与していきたいと考えております。

当学園は、ソーシャル・マネジメント研究会の事務局として、永年にわたり取り組んでまいりました。
この度、ソーシャル・マネジメントの手法を活かした自治体向け研修プログラムを整備し、各種研修ニーズにお応えできる体制が整いました。

平成25年4月1日より、当学園は一般財団法人として新たにスタートいたしました。
永年にわたり皆さまの評価をいただいてまいりました「通信教育事業」に加えて、「教育研修事業」「検定事業」の充実を図り、「研究会活動」を加えたトータルな活動により社会に貢献できることを目指してまいります。